大学と共同研究を行った場合、経費の一定額を法人税から税額控除することが可能です。 また、企業から大学への寄附金については、全額を損金に算入できます。

大学・研究機関　研究者との発明に関しては、大学・研究機関と共同で権利を保有することになっています。

知財（特許）移転は、返金致しかねます。

基本的にはルール化されておりませんので、ご相談ください。

特許に書かれていない細かな点も含めて、知識・技術移転いたします。

ご相談内容によります。 お打ち合わせの中で期間を設定させていただくことになります。

第一次回答は、5営業日以内でいたします。

共同研究、受託開発、学術指導のお申込・ご契約の後にお支払（分割による回数は別途）いただきます。

受託研究の範囲であれば、試作をお受けできる場合があります。まずは、ご相談ください。

デモをできるものもあります。